ひでぽんの司法試験あれこれ
旧司法試験をメインテーマに、その対策や分析について、徒然なるままに書いていきたいと思います。
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憲法人権あてはめ処理マニュアル
1.序論
 
 新試験の公法系では勿論、旧試験憲法の第1問(人権)でも、非常に詳細な事実掲げられている問題が出題される。こうした問題では、問題文の事実を使って、自己の定立した規範に当てはめることが要求されている。こうした傾向は、ロースクール既習者コースの入試でも同様であるようだ。
 なぜ、憲法の人権問題で当てはめが問われるのかというと、受験生の応用能力を確認するために他ならない。すなわち、判例をベースにした一部の問題を除いて、当てはめは事前準備が困難であり、現場思考による部分が大きいため、受験生の人権センス/事案処理能力を確認できるからである。
 この様な傾向は随分以前から続いて来たにもかかわらず、大学・予備校を含めて、当てはめに特化した講座・講義の類は非常に少なく、多くの受験生があてはめに四苦八苦しているのが現状である。規範を定立までは比較的スムーズに処理できても、その後詳細な事実を前にため息をついている方も多いのではないか?私も以前は同様であった。
 しかしながら、あてはめにも処理手順というものは存在し、ある程度処理をパターン化することができる。しかも、多くの受験生が苦手としている分野だけに、得意にすることで、他の受験生に差をつけることができる。ここに掲げてある処理手順等を参考に、あてはめの処理手順をしっかりと確立することで、是非ともあてはめを得意にして頂きたい。

2.あてはめの処理マニュアル

(1)あてはめの処理手順概観

① 問題文の事実中で特徴的な事実・使えそうな事実にマーク
② 問題文全体から、自分がとる結論と、用いるべき規範を先に確定(裁判官の視点)
③ 国側(被告側の視点)と国民側(原告側の視点)から、問題文の事実をそれぞれ見つめ、マーキングした事実について評価を加える
④ 自己の結論とは反対の立場に配慮しつつ、それに対する反論を考える(反対利益に対する配慮)
⑤ ③④を、「この点(確かに)~しかし~また~したがって」という流れに乗せる
⇒完成!!

(2)詳説

 ア.②について
  通常の訴訟では、原告と被告が意見をぶつけ合い、その過程で裁判官が結論を決定することになるであろう。しかし、論文試験において同様の過程を辿る必然性は全くない。むしろ、先に自分がいずれの結論を採用するか決定してしまった方が、当てはめ全体の流れを先に決することが出来て、後の事実のピックアップや評価(③)が上手くいくと思う。

 イ.③について
  この過程でポイントとなるのは、反対利益に配慮することと、事実に適切な評価を加えることである。これらについては後に詳述する。
心がけて欲しいのは、原告たる国民の側と、被告である国の側との双方から、事実をピックアップし、評価を加えることである。③よ④の過程を通じて、法曹に必要とされるバランス感覚を示すことが出来る。両者の主張に言及することが、問題文で特に指定されている新試験では勿論、旧試験でも反対意見に配慮することは、当然に要求されているのである。

ウ.④について
ここでも反対利益に対する配慮が要求される。また、自己の立場から、相手方の主張に対し、噛み合った反論をすることもポイントである。この点についても以下で詳述する。
 
エ.⑤について
 理想的な当てはめの流れは以下のようになる(違憲の結論の場合)。

 この点(確かに):国(被告)側に有利な事実+評価
 しかし:国民(原告)側に有利な事実+評価、被告側の主張を貫くことによるデメリット
     (以上が必要性)
 また :国民(原告)側に有利な事実+評価、国(被告)側の主張に対するフォロー
     (以上が許容性)
 したがって:結論(違憲)

 常に、「この点(確かに)~」からあてはめを始めることにより、反対利益に配慮することができる。ここでポイントになるのが、適切なナンバリングを心掛けることである。反対利益と、自己の立場でナンバリングを分け、更に自己の見解を述べる場合も、必要性と許容性とでナンバリングを分ける。こうすることによって、一目であてはめの構造が分かり、冗長な論述となることを避けることが出来るのである。
 
(3)あてはめを充実させる三つのポイント

 ア.規範の使い方

 あてはめを充実させるには、規範の構造を知らなくてはならない。自分の立てた規範に当てはめることが出来ないのでは、内容を充実させる以前の問題である。特に「実質的関連性」や「合理的関連性」といった抽象的な文言には気をつけることである。
  また、「明白かつ現在の危険の基準」や「明白性の基準」といった、違憲性あるいは合憲性の推定が強く働く規範は、反対利益に配慮しづらいというデメリットがある。逆に言えば、厳格な合理性の基準のような中間的な基準は、バランスの取れたあてはめも、またやりやすいと言えるだろう。
 もっとも、あてはめし易いからといって、論理を捻じ曲げてまで、規範を変更することは慎むべきであろう。また、反対利益に配慮しづらい規範を用いる場合であっても、必ず反対利益に配慮すること。
 また、多くの規範では、目的と手段双方の正当性(または重要性・必要性など)を検討することになるが、よっぽどのことがない限り、目的の正当性は認定すべきである。目的で切ってしまうと、問題文の事実を使いきれないからである。

イ. 反対利益に対する配慮

 当てはめを充実させるためにもっとも重要なポイントは、反対利益に配慮することである。当てはめの善し悪しは、ここで決することが多い。
 自己の見解の正当性を一方的に論じるだけでは、論述に深みがなく、バランス感覚に乏しい。また、反対の立場を示していても、これを叩かなければ、反対利益が浮いてしまい、かみ合わない議論になってしまう。場合によっては、反対利益の方が説得的になってしまい兼ねない。
 そこで、自己の見解を、センスよく、かつ説得的に論じるためには、反対利益に配慮した上で、これに適切な反論を加え、これを論破することが、重要となってくる。
このためには、②で国・国民双方の立場から問題文の事実を検討すること、③で反対の立場に対する反論として、反対利益を貫くことによって生じるデメリットの大きさ、自己の見解からの反対利益に対するフォローを考えることが有効となる。
 また、前述の③において、先に反対の立場から問題文の事実を検討し、後から自己の立場から検討するようにすると、反対の立場に対する反論を考えながら、事実を検討(④)することができ、効率的である。

 ウ.事実に対する評価

  問題文は相当程度具体的であるといっても、事実それだけをみると抽象的である。事実を引っ張って来て、単純に規範の文言にそのまま当てはめるだけでは、あてはめとして未完成である。具体的かつ説得的に、あてはめをするためには、事実に対して評価を加えることが重要となってくる。
  この、事実に対する評価を苦手とされている方が多いようだ。法的思考ではなく、一般常識が要求されてからかも知れない。コツは、原告あるいは国の立場から、問題文の事実をどの様にすれば、有利に援用できるかを考えてみることである。

(4)その他、あてはめを得意にするために

① とにかく多くの問題で実践すること
② 帰納的にあてはめをする場合は、注意すべき
③ 一つの問題について、合憲・違憲の結論双方であてはめしてみる
④ 裁判官或いは弁護士になったつもりで、あてはめを楽しもう!!


                                         以上

 以上のマニュアルを用いて、過去問を検討したいところであるが、
それはまた機会を改めて。

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