ひでぽんの司法試験あれこれ
旧司法試験をメインテーマに、その対策や分析について、徒然なるままに書いていきたいと思います。
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19年憲法第1問③
<現時点での感想>

憲法は一発目ということもあり、
例年平静な状態で問題に臨めませんが、
ある程度の準備をしていたこともあって、
そこそこにまとめられたのではないかと
思っています。

少なくとも、大枠は外していないと思います。

ただ、もっと比較の視点を明確にした
方が良かったとも思えますし、選挙権に
ついて、「統治機構の意思形成に直接
参加する」というのは変な気もしますね。

また、「地方」ということの特殊性も
もっと強調すべきであったと反省しています。


<まとめ>

久しぶりに、人権で純粋論理型の
出題がされたこともあり、戸惑った方もいた
ようですが、受験生全体のレベルは
相当高いと見るべきでしょう。

また、似たような答案が揃うと
考えられることから、
基本レベルの論述で、大きな差がつく問題
と言えると思います。


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19年憲法第1問②
<答案構成>

1.問題提起

2.後段の法律について
外国人の選挙権(15Ⅰ)を侵害して違憲?
(1)外国人の人権享有主体性(論点)→性質説

(2)地方レベルの選挙権は保障されるか?
  国民主権(前文・1)
  ↓
  「住民」=日本国民
  ↓
  保障されず

(3)法律は違憲でない
  なお、許容説→しかし法律の裁量事項

3.条例について
外国人の公務就任権を侵害して違憲?
(1)ア.公務就任権は人権?
    ↓
    15Ⅰで保障

   イ.外国人に保障?
   (ア)この点、参政権的性格
      ↓
      保障されないとも思える

   (イ)しかし、職業選択の自由(22Ⅰ)としての側面
      →生活の糧を得る権利(必要性)
      また、公務は多種多様・統治機構の意思形成
      に関与するものばかりでない
      →認めても、必ずしも国民主権に反しない(許容性)
   
   (ウ)外国人にも保障

(2)条例は違憲

4.まとめ
(共通点)両者とも、15Ⅰで保障
(相違点)国民主権との関連性
     選挙権=統治機構の意思形成に直接参加する権利
     公務就任権=必ずしも直接参加する権利ではない




19年憲法第1問①
今回から、本年度の論文本試験の
私的分析を行いたいと思います。

各問題について、数回に分ける
場合もありますので、ご認識ください。

また、問題文については各人でご用意ください。
お持ちでない方は、法務省ホームからご覧下さい。


まずは、憲法の第一問から。

<総説>

外国人の人権享有主体及び、国民主権
からの限界についての比較型論理問題。

公務就任権がメインで、地方自治レベル
での選挙権はサブ。

以前から出題が予想されていたところです。
管理職就任についての
平成17年判例も出たばかりであり、
十分な準備をされていた方も多いのでは
ないでしょうか?

私自身、今年の出題は、「人権享有主体性
か平等の論理型問題」と踏んでいました
ので、やはりという感じでした。

ただ、捻り等はほとんどなく、準備していなくても
現場で十分対応できた問題と言えます。


<現場での分析>

・公務就任権と地方レベルでの選挙権との比較。
平成9年の1問と同様の型の問題だ。

・両者の国民主権との兼ね合いが比較の視点だな。
最後にまとめを設けて、その点を再度強調しよう。

・人権享有主体性は前提なので、軽く済ませよう。

・まず、地方レベルの選挙権から論ずるのが良いな。
スペースが十分あるので、判例の流れでしっかり
と書こう。

・許容説については、直接聞かれていないが
みんな書いてくるだろう。なお書きで軽く触れよう。

・公務就任権の根拠は15条1項を根拠にした
方が、選挙権との比較がハッキリするな。
反対利益に配慮して、ガッチリ書こう。

・本問は、人権が保障されれば自動的に違憲、
保障されなければ自動的に合憲となる。
とすれば、当てはめは問われていないはず。
書いても点にはならないだろう。

平成19年度論文本試験概括
ご無沙汰しております。

本年度の論文試験も終了し、
そろそろ当ブログを本格的に再開したい
と思います。永らくお待たせして申し訳ありません。

まず、今年の論文試験の概括をした後、
個々の問題についての分析・来年度論文試験
の展望を行っていこうと予定しております。

予め申し上げておきますが、
このブログに記載された問題の分析等は
あくまで私個人の見解です。

私自身が現場でどう考えたか、或いは事後的に
考えてどうすれば良かったと思うのかを、
提示しているに過ぎず、それが正解な訳ではありません。

答案への評価が帰ってきておらず、
予備校の資料すら出揃ってない現時点で
内容面について、ああだこうだ言っても
何も始まりません。

特に、最新判例や学者の本と照らし合わせて、
事の当否を論ずるようなことは、
正直馬鹿げていると思ってます。
あくまで、相対評価の試験な訳ですから。

以上のことを、ご考慮に入れられた上で
あくまでも一資料として、今後の
記事を利用いただければ幸いです。


前置きが長くなりましたが、
今回は本年度論文試験の概括について。

①出題形式について

一部では新試験からの影響があるのではと
言われていましたが、蓋を開けてみると、
民法の2問、商法の1問、刑訴の1問が
それを一部うかがわせる程度で、
典型的な旧試験の出題形式でした。

例年通り、一行問題は民訴の一問のみ。
後は事例問題。


②出題傾向について

民訴の一問目は例年以上に意外性のある出題
でしたが、それ以外は比較的典型的な論点を
展開させる問題が多かったように感じました。

ただ、問題分析が非常に困難であったり、
意外な角度から、論点を聞いてきたりして、
当然のことながら、一筋縄で行くような
問題ばかりではありませんでした。

詳しくは今後述べていくつもりですが、
民法の2問、商法の1問、民訴の2問
刑法の1問等はその代表例でしょう。

個々の論点ブロックを暗記しているだけの
受験生は対応が困難だったのではないでしょうか?


民法の一問目は、昨年同様論理を聞い
てくる問題でした。

そして、商法の二問目は大方の
予想に反し、商法総則と会社法の
ミックス型の問題でした。
ただ、難易度は低いので、それほど困らない
問題だったのではと思えます。

また、刑訴の2問は、久しぶりに
伝聞以外の分野から出題されました。


③その他

本年度から、法文が変更となり
新試験と同じ体裁になりました。

ページを開いたままにしておけるし、
字も大きくなっているので、
慣れれば、以前の形式の法文より
使いやすいと思います。











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