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ひでぽんの司法試験あれこれ
旧司法試験をメインテーマに、その対策や分析について、徒然なるままに書いていきたいと思います。
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19年憲法第2問①
さて、今週は本年度論文試験の憲法
2問について書きたいと思います。

ただ、このペースで書いていくと、
合計で12週間かかることになり、
あまりにもスローペースかなとも
思います。

今後、一問についての記載量を簡略化
することも考えておりますので、
その点はご認識くださいませ。


<総説>

平成15年以降形を変えながら
続いている、所謂原則例外型
の出題です。

17年・18年は、比較も問われて
いましたが、今回は比較はなし。

内閣の条約締結権を制限するような
法律が出来たとして、かかる
例外的な法律が許されるかを
論じる中で、広く内閣と最高裁判所
の権限分配、及び憲法上の位置づけを問う、
本試験らしい良問でしょう。

色々な基本論点も散りばめられ、
統治の実力差が明確に答案に現れる
問題ではないでしょうか?


<現場での分析>

・純粋な、原則例外型だが書きにくそうな
問題だな。
規範→当てはめの形は放棄しようか。

・まず、原則は内閣の条約締結権を
認めた73③で良いだろう。
ただ、単にこの条文の趣旨を書いただけでは
統治の問題に答えたことにならないので、
内閣=行政権の特徴にしっかりと言及し
よう。
条約の特殊性にもしっかり触れよう。

・そして、この法律を制定した趣旨
(例外の必要性)だが、
「違憲の条約の締結の防止」ということか。

・この趣旨を正当化するには、憲法が
条約に優位することが前提だし、
最高裁判所に判断権があることも
前提となるから、条約の違憲審査の可否
についても論じるべきだろうな。
ただ、正面から聞かれているわけではな
いので、大展開すべきではないな。

・一元説についても、簡単に触れよう。

・結論としては、違憲が良いな。
理由としては、見解にに拘束されるのは
制約の程度が大きいこと、実質的に
抽象的審査制を認めるのと同様の効果
があることか。

・司法権の独立についても、一応
触れておくかな・・・。

・最後に、拘束型でなければ、
許されうる旨も指摘しておくか。



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