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ひでぽんの司法試験あれこれ
旧司法試験をメインテーマに、その対策や分析について、徒然なるままに書いていきたいと思います。
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平成19年度商法第1問分析
【問題文】
 甲株式会社は,ホテル業を営む取締役会設置会社であり,代表取締役会長A及び代表取締役社長Bのほか,Bの配偶者C,弟D及びAの知人Eが取締役に就任している。
 乙株式会社は,不動産業を営む取締役会設置会社であり,代表取締役Cのほか,B及びDが取締役に就任している。
 Bは,大量の不稼動不動産を抱えて業績が悪化した乙社を救済するため,同社の所有する土地(以下「本件土地」という。)を甲社に5億円で売却しようと考え,その承認のための甲社取締役会を招集した。入院中のAを除いたB,C,D及びEの4名が出席して取締役会が開催され,当該取締役会において,Bが本件土地の売買についての重要な事実を開示してその承認を求めたところ,Eから5億円の価格に難色が示されたものの,Bからバブル時代の土地価格を考えれば5億円の価格は決して高くないとの発言があっただけで,価格の相当性について議論がされることはなく,Cを議決に加えずに採決が行われた結果,Eは棄権したが,B及びDの賛成により本件土地の購入が承認された。
 そして,Bは,甲社を代表して,乙社との間で本件土地を5億円で買い受ける売買契約を締結し,所有権移転登記手続と引換えに代金5億円を支払い,さらに,遅滞なく,本件土地の売買についての重要な事実を甲社の取締役全員が出席する取締役会で報告した。
 その後,上記売買契約当時の本件土地の価格は,高く見積もっても3億円を超えないことが判明した。
 甲社は,A,B,C,D及びEに対し,それぞれどのような責任を追及することができるか。



【本問のポイント】
問題文の分析勝負の問題。本文はかなり複雑な事案。
しかも、展開すべき論点がほとんど無い、非論点型の問題。
⇒問題文を正しく分析できれば、その時点で真中以上確定。

対策として、時間をかけて正しく分析。図をしっかり描いて、各取締役がいかなる役割を果たしているかをしっかりと把握すべき。

《各取締役の役割》
1.B・・・取引を決定→取締役会を招集、重要な事実を開示、決議に賛成
      事後の報告
2.C・・・Bの妻、乙社を代表、決議には加わらず
3.D・・・Bの弟、決議に賛成
4.E・・・Aの知人、金額に難色、棄権
5.A・・・代表取締役会長、入院、事後的な報告は受ける

【答案構成】
1.Bの責任
 423Ⅰ
  ・任務懈怠
   利益相反認定(趣旨)
   →423Ⅲ②により推定(趣旨)
  ・悪意・有過失(二元説)
  ・損害
  ・因果関係
2.Cの責任
 423Ⅰ
  ・任務懈怠
   423Ⅲ①で推定
  ・
  ・
  ・
3.Dの責任
 423Ⅰ
  ・任務懈怠
   423Ⅲ③で推定
  ・
  ・
  ・
4.Eの責任
 423Ⅰ
  ・任務懈怠
  →330・民664、355
  ・
  ・
  ・
5.Aの責任
 423Ⅰ
  ・任務懈怠
  →否定が通常
  ・
  ・
  ・

【合格答案の要件】
1.423Ⅰの要件をしっかり検討(二元説or一元説)
2.事実認定をしっかり行う。
3.356Ⅰ②、423Ⅲの趣旨を書く。
多少の事実の混乱は致命傷にならない。

【上位答案の要件】
1.事実認定を正確かつ丁寧に行う。特に各取締役の役割に留意する。
直接取引であることを示す。
2.369Ⅱを用いる。決議の無効。利益相反取引の効力に言及する(軽くでOK)。
3.連帯責任(430)に言及。
4.責任の程度が重い取締役から検討。

【出題者の意図】

(出題趣旨)
 本問は,取締役会の承認決議を経て行われた利益相反取引によって会社に損害が生じた場合合について,利益の相反する取締役,当該取引を行った取締役並びに承認の決議に賛成した取締役,棄権した取締役及び欠席した取締役がそれぞれどのような要件で会社に対して責任を負うかを理解しているかを問うものである。解答に際しては,特別の利害関係を有する取締役の範囲と本件承認決議の効力,利益相反取引の効力及び会社の損害についても,論述する必要がある。
 
 出題の趣旨を見ると、前半部分については、当然のことが書かれていて、この点問題はない。問題は、「解答に際しては~」以降の記載。多くの受験生がその存在に何となくは気づきながらも、パスした論点が4つも書かれているのだ。しかしながら、これらの論点を展開しなくても、十分にA答案になっている。むしろ書いた合格者の方が圧倒的に少数派。使い方としては以下が考えられる。
 ①損害の認定で用いる。②取締役の責任、特に423Ⅲの推定規定が適用されないEやAの任務懈怠責任を認定する際に用いる。
 おそらく試験委員は①を想定していたのであろう。BDが特別利害関係人に該当すると考えると、BDが参加した本件承認決議は無効となる。とすると、たとえ通説である相対的無効説に立っても、本件利益相反取引は無効となり(Cは悪意なので)、会社に不当利得返還請求権が発生する。そうすると、法律上は損害が存在しないのではないか?以上のように論じると、記載された全ての論点を使いきることができるからだ。
 ただ、現場で気づけるかというとかなり疑問があるし、たとえ気づいても、展開するには相当な勇気も要るはずだ。パスもやむを得ないであろう。また、いずれにせよ、流れに乗らないのに、強引に展開するのはあまり良くない。


【ひでぽんの現場思考】
・ 責任追及で、しかも損害が生じているので、取締役の損害賠償の問題と気づく。
・ 明らかに利益相反が問題なので、趣旨に言及しよう。
・ 423Ⅰの要件は丁寧に検討しよう。事実認定勝負の問題だから、それでAが来るだろう。
・ 利益相反だから、423Ⅲに言及しよう。ここでも趣旨に言及しよう。
・ 間接取引か直接取引かで迷う→間接取引(3号)で書く。
・ 明らかに取締役会の議決の効力を聞いていそうだが、どこで書くのかわからない。→スルーする。
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