ひでぽんの司法試験あれこれ
旧司法試験をメインテーマに、その対策や分析について、徒然なるままに書いていきたいと思います。
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平成19年度民事訴訟法第2問分析
【問題文】

 甲は,乙に対して貸金債権を有しているとして,乙に代位して,乙が丙に対して有する売買代金債権の支払を求める訴えを丙に対して提起した。
 1  甲の乙に対する貸金債権の存否に関する裁判所の審理は,どのようにして行われるか。
 2  乙の丙に対する売買代金債権が弁済により消滅したことが明らかになった場合,裁判所は,その段階で,甲の乙に対する貸金債権の存否の判断を省略して,直ちに甲の丙に対する請求を棄却する判決をすることができるか。
 3  裁判所は,甲の乙に対する貸金債権は存在し,乙の丙に対する売買代金債権は弁済により消滅したと判断して,甲の丙に対する請求を棄却する判決を言い渡し,その判決が確定した。当該貸金債権が存在するとの判断が誤っていた場合,この判決の既判力は乙に及ぶか。


【本問のポイント】

 長年「出る出る」と言われ続けた、債権者代位訴訟の問題である。債権者代位訴訟は、他人間の権利法律関係について、当事者適格が認められるという特殊な訴訟形態である。そこで、債権者代位訴訟を論じる際は、常に当事者適格に留意する必要がある。
 本問は小問1が基礎的な知識を問う問題であり、小問2・3は比較的典型的な論点を聞く問題である。その意味ではそれなりの答案を作成するのは、それほど困難ではない。
 しかしながら、債権者代位訴訟の特殊性に留意しつつ、本問での具体的な利益状況について配慮し、各小問を統一的に解決しようとする姿勢が出ているか否かで、大きな差がついてしまう問題であったと言える。また、小問3には、かなりの応用が含まれている。やはり本試験である。

【問題分析】

1.小問1
問い=裁判所の審理はどの様にして行われるか?
※やや問いかけが曖昧なため、出題意図に気づけない受験生も多かったようだ。

貸し金債権の存否は、甲の当事者適格を基礎付ける事情(法定訴訟担当説)
→訴訟要件の存否の判断についての審理=職権調査事項

もっとも、当事者適格は本案の審理と密接に関係。
⇒弁論主義が妥当

また、本案の審理と密接なので、本案と平行審理される(小問2から気づける。小問2とのリンク)。

2.小問2
問い=貸し金債権の判断を省略して、請求棄却判決をすることの可否。

訴訟要件の存否についての判断を省略して、本案についての棄却判決をすることが出来るか?(論点)。
⇒通説・判例はNGと解する。

もっとも、これで話を終わらせない。本問の具体的事情に配慮。
⇒本問では、本案が不存在であると明らかならば、それ以上手続きを継続させても、無駄となる可能性が高い
→訴訟不経済・丙は早期解決を望む。

しかし、小問3で明らかになるように(小問3とのリンク)、乙には甲丙間の判決の既判力が及ぶので、甲に当事者適格があるか分からない状態で、請求棄却判決を出してしまうと乙の手続き保障を害する。
⇒先述の結論が妥当である。

3.小問3
問い=貸し金債権が存在するとの判決が誤っていた場合、既判力は乙に及ぶのか?

既判力の主観的範囲の問題
→115Ⅰ①
※必ず原則(115Ⅰ①)から丁寧に論ずる。趣旨も丁寧に論ずる。

小問1で述べたように、債権者代位訴訟は法定訴訟担当であり、115Ⅰ②で既判力が拡張される場面。
※ここも趣旨を丁寧に。
↓もっとも
債権者代位訴訟で債権者敗訴の場合にも、債務者に既判力は及ぶのか?(論点)
⇒及ぶ(通説・判例)
↓しかしながら
前述の様に、貸し金債権の存否は、当事者適格を基礎付けるもの。とすれば、その存否が不存在であり、当事者適格を欠く甲が訴訟追行したにも拘らず、既判力を乙にも及ぼすと、乙の手続保障を害するのではないか?・・・修正の必要性

115②で本人に既判力が拡張されるのは、当事者適格を認められるような第三者が訴訟を追行したから。
⇒とすれば、被保全債権を有せず、当事者適格が認められない者の訴訟追行により生じた既判力は、本人たる債務者に拡張されないと考えるべき。

※上記の考えは、あくまで一つのモデルである。第三者の応訴の負担や法的安定性、あるいは債務者の独立当事者参加が可能性を考えれば、当事者適格がない自称債権者の追行した訴訟の結果生じた既判力が、債務者に及ぶと考えることも出来よう。ここは応用であるから、いずれの結論を取ってもOKだと思う。重要なのは、既判力の拡張の根拠などから、丁寧に論じてやることである。

【出題者の意図】

(出題趣旨)
 当事者適格の訴訟要件としての訴訟上の意義と,その審理のあり方を問う問題である。1では,当事者適格が職権調査事項としてどのように審理されるかを,その存否の判断資料の収集方法を中心に論ずべきである。2では,当事者適格の存否の判断を省略して直ちに請求棄却の本案判決をすることの可否を,見解の対立も踏まえて論ずべきである。3では,当事者適格を欠いていることを見誤った確定判決に,判決としてどのような効力が認められるかを論ずべきである。

 上記分析とほぼ同様なことが、出題の趣旨には書かれている。冒頭の記述から、当事者適格が本問のポイントとなっていることは明らかである。小問間でのリンクが要求されていると見て、間違いなかろう。また、小問2では反対利益への配慮を明確に要求していることにも着目して欲しい。

【合格答案の要件】

1. 小問1では被保全債権の存否が、当事者適格を基礎付けることを説明した上、職権調査事項と弁論主義について言及していること。
2. 小問2では、訴訟要件と本案判決の先後関係について論じていること。
3. 小問3では、既判力の主観的範囲について、原則から論じられていること。
4. 債権者代位訴訟の特殊性から、債権者敗訴の場合は既判力を拡張すべきでないのではないかについて論じられていること。

【上位答案の要件】

1. 全体を当事者適格の観点から、リンクを図っている。
2. 小問2・3で、具体的な本問での状況を考え、利益の調整を図ろうとする姿勢が出ていること。
3. 小問3を、115Ⅰ②の趣旨から、丁寧に論じていること。

 小問形式の問題では、リンクできないかどうかを常に念頭に置くべきだろう。
 また、論点を事例問題で論ずる際は、単に覚えたものを貼り付けるのではなく、具体的にその事例でどのような利益対立が生じるかをイメージすべきである。そこで、普段の勉強の際も、その論点がどの利益とどの利益の対立関係かを常に意識することが重要である。

【ひでぽんの現場思考】

・ 上記の思考過程とほぼ同様の、流れを辿ることが出来た。
・ 小問3で問題文を読み違えた。不存在である債権が、非保全債権たる貸金債権ではなく、売買代金債権と間違えたのである。お陰で、115Ⅰ②の趣旨から修正を図ることが出来なかった。もっとも、答案を読む限りでは、それなりに充実した論証をしているので、結果的には大きな痛手にはならなかったようだ。基本部分は丁寧に論じられているので、十分なA答案となったようである。

【民訴の総括】

 一問目は完全な現場指向型の問題。対して、2問目は典型的ながら、非常に奥が深い本試験ならではの良問であった。書くべきこともかなり多い。
 一問目はいくら時間を掛けて量を書いても、内容面の質が上がるとは考えられないので、
短く端的に論じ、二問目に時間を使うべきである。くれぐれも、1問目で勝負をかけるべきではない。
 来年も、一問目が未知の一行問題であり、二問目が典型的ながら奥の深い問題が出題されることと思う。特に一行問題の現場での処理方法を確立しておくべきであろう。

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